横浜市 耐震改修工事の補助金2

よくある質問シリーズ第2弾

Q３、建築確認通知書をなくしたけど無料診断できるの？

A３、新築が昭和５６年５月以前の着工であれば、横浜市の無料診断は受けられます。実際に補助金の申請業務を進める時、お手元にない場合は市役所で過去の資料を調べることができます。こういった資料は工務店や設計事務所が代理で調べてくれる場合が多いですので、確認通知書がない旨をご相談ください。

 

Q４、新築は昭和５６年５月以前だけど、その後増築しているので補助金申請は無理ですか？

A４、新築時が昭和５６年５月以前であれば、その後増築していても対象にはなります。ただし、増築部分の面積が新築時の延べ床面積の2分の1以内であることが条件です。また増築した箇所の形状が、現在の建築基準法に適合していなければ補助金がおりませんので注意が必要です（増築した箇所だけでなく、新築時の形状も基準法に適合していなければなりません）。万が一面積や形状が現況で適合していない場合でも、耐震改修工事完了時までに修繕するという申請を行えば、補助金の対象となります。

Q５、耐震改修工事と一緒に少しだけリフォームをしたい。リフォームにも補助金を充てられるの？

A５、横浜市の制度では耐震改修工事に対してのみ補助金がおります。リフォーム工事に対しては補助金はおりません。ただし耐震改修工事のために剥がした壁の下地やクロスは、工事箇所のみ補助の対象になります。職人会で補助金を利用して耐震改修工事を行われる方のほとんどは、耐震改修工事を機にリフォームを行っています。同じ機会にリフォームした方が時間的にも予算的にも無駄がないため、こちらからもオススメしています。

よくある質問シリーズ　つづく。

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