ここんところ、耐震に関する案件ばかりが舞い込む。
市民からの直接なご要望もそうだが、業者からの問い合わせも多い。
先日の横浜市耐震補助金説明会にも地元工務店が聞きに来ていた。
しかも、横浜市の耐震改修登録業者である。
登録業者であるが、補助金申請を使ったことがないという。
実はこれが意外と多い。
補助金申請を一度もしたことがない登録業者、いや、一度もしたことがない業者のほうが圧倒的に多い。
中には、耐震診断すらやったことがない耐震改修登録事業者もいる。
この図式は何も横浜だけのことではない。全国いたるところにある。
昨日突然問い合わせがあった。
不動産業者からである。
古い家をもっているお客様が貸家にしたいので、耐震改修してくれる業者を探しています。対応してもらえませんか？とのことだった・・・
耐震補強する業者は他にもあるはず・・・
実は、移住・すみかえ機構のホームページから木耐協の登録業者をみて、さらに、横浜市の耐震補助金の実績が多いところを探したんですぅ～・・・
移住・すみかえ支援機構のマイホーム借り上げ制度というのをご存じだろうか？
これなんかも、ここ５年くらいのあいだに出てきた制度、というか移住・すみかえ支援機構自体、新しい団体である。
これからの世の中、高齢者にあふれかえる。その高齢者たちは自宅の大きさに持てあましている。
ふりかえって、子育て世代は、小さなアパート暮らしが多い。
そのミスマッチを無くそう、しかも、貸す側、借りる側とも簡単に、これが、政府系機関でスムーズに行くように。
いわば、政府の不動産賃貸業者である。
いくつかの条件があるが、貸し側の、大家さん側の条件として、建物の耐震がある。
古い住宅はこの耐震性が不十分な物件が多い。
耐震基準適合証明がなければ、この移住・すみかえ支援機構の制度が利用できない。
ので、その証明及び、もし、適合してなかったら、補強工事をして耐震基準に適合するようにしてほしいとの依頼だった。
そのほかに、税制上の対策、他の補助金、融資なんかも色々ある。
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