耐震補助金が佳境だ。。。
ものすごい申請の数が市に来ている。
審査待ちが240件。
毎日1件づつ審査しても8ヶ月かかる、総動員してやっているらしいが、追いつかない。。。
4月からさらに動員をかけると言っているが大丈夫だろうか。。。
こっちにどうすることもできないので、それはさておき。
先日いった相談で問題点が見えてきたことがあるので、お話しよう。
補助金の流れは非常にややこしいことがある。一般の人にはなかなか理解しにくい。
話せば分かるが、業者が話さないこともある。
トラブルになるのがここだ。
先ずは横浜ルールその1、設計申請と工事申請と2回申請がある。
流れとしては、設計申請→設計決定通知→設計契約→工事申請→工事決定通知→工事契約、着工→工事検査→完工→補助金請求→補助金受取
ざっとこういう感じである。
今日のところは先ずは、設計申請→設計決定通知のところを説明しよう。
設計申請は申請者（お客様）が登録業者に依頼し、申請する。
申請がうまくいって、設計決定通知書が市から届くと設計契約する。
契約はそれまでできない。したら、補助金対象外となる。
その後、工事の詳細見積書を作成し、今度は工事の申請になる。
ここに問題が潜んでいる。
依頼者側からすると、契約していないのだから、決定通知書が来たらこっちのもんで、他社へも声をかけようと思ってもしょうがない。
だって、相見積もりって普通じゃん。。。ごもっとも。一般的には。
しかし、申請書にはどこどこの設計事務所で申請となっている。なので、その設計事務所でしか契約できない。
考えてみたら、これも至極当然。
市からすれば、その事業者から出ている申請書に対して決定通知を出したのだから。。。これもごもっとも。
これが依頼者が見落としがちな危険の一つである。
特に若い方が陥る可能性が高い。
こう言っちゃなんだが現実なんで歯に衣をきせずに言うと、・・・・・イツモソウジャン。。。
ご高齢の方は、頼んだのだからお願いします。という考え。
若い人は、まだ契約してないんだから、安いところを聞いて他に頼んでもいいじゃん。という考え。
この時点でのトラブルは比較的若い方が多いようだ。
この問題をさらに大きくしているのは、計画申請時は工事見積もりは概算でよいことである。
補助金の工事は精密診断法で設計することになっている。
精密診断は、工事申請時に行うことになるので、設計時点ではやらなくても良い。
ここが問題点2だ。工事金額を概算で出して設計申請する。
これが、横浜ルール。
これが、一般世間と違うところ。
よく申請している業者は申請のことはよく知っている。
しかし、よく知っているからこそ、世間の常識から外れていることを見落とす。
また、依頼者も自分の都合のいいように解釈するところもある。
ここがボタンお掛け違いとなる危険を孕む。
よ～～～く聞いて欲しいし、よ～～～～～く伝えて欲しい。どっちも。
申請が佳境に入っている今こそ、焦らず、しっかりと話を聴く、しっかりと伝えるべきである。
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