難しい、かなり難しい補助金の一つである。
住宅の個人間売買時期のリフォーム工事に対する補助金である。
今年５月に申請し、採択された国交省の補助金。
いよいよ、一つ使える案件が出た。
この案件、約８００万円のリフォームだが、既存住宅の補助金100万円と住宅エコポイントの補助金30万円で110万円も補助されるので、690万円で出来ちゃう。
このうち、リフォーム瑕疵担保保険への加入が義務なので、住宅履歴にも登録される。
この掛け金、手数料が約２０万円あるから、実質90万円の補助になるが、それでもかなりいい。
リフォーム瑕疵担保はこれから、多くなると思う。
新築はすでに義務化されているから、１０年間どんな瑕疵があっても住宅取得者は安心だが、りふぉーむはそこまでいっていない。
それが、任意ではあるが今年リフォームの瑕疵担保保険が出来た。
それを普及しようとする国交省の狙いもあるこの補助金なのだ。
それと中古住宅の性能をちゃんと評価しましょうということで、住宅履歴への登録が始まった。
これまで皆さん、けっこうリフォームをしてきたが、それが資産として評価されていなかったのが現実である。
これからのことだが、しっかりとリフォームして性能が上がったものについては評価して価格に反映させる流れが出来たのである。
それが、こんどは一般に通じるかが問題だが、それでも流れとしては、国も肝いりでやろうとしている。
筆者が思うには、この住宅履歴がちゃんと機能するには、というか、住宅履歴で評価されるには、本当に性能が上がったという証明が必要である。
このリフォームで性能が上がるのかどうか、素人には難しい話である。
巷に悪徳と言われるリフォームがはびこっている。それを信じ込んでお金を払っている現実。
悪徳と言わないまでも、性能が向上できるリフォームかどうかはプロの技術力、知識力がものを言う。
リフォーム業者の中には真面目に取り組んではいるが、かなしいかなまだまだ技術力に乏しいところもある。
この問題は、建設業登録にあると思う。
建設業の登録には、最低でも２級建築施工管理技士の資格が必要である。
この知識は実務にもけっこう役に立つ。
建築関係の国家資格としては比較的とりやすい資格なので、最低でも建設業登録くらいは、リフォーム業を営むのであれば、必須にすべきだろう。
ところが、今の法律では、リフォームはおろか、新築であっても１,５００万円未満であれば素人でも請けられる。
要するに建設業登録は必要ないのである。
これでは、建設業界の不信感の根っこは良くならないと思うがいかがなものか・・・
補助金の話から、脱線してしまった・・・
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