横浜市は耐震改修に関して全国でも有数の積極的な取り組みをしている行政の一つである。
昨日、建築局という耐震補助金の取り扱いをしている部署に行ってみた。
もちろん用事があってだが、書類の訂正についてであった。
余談で出た話で、3年も前から耐震改修の補助金を使いたいという方がいて、話がぜんぜん進まないって話を何気なくしていたら、知っていた。その方を。
役所にも何回も聞きにきていて、ちょっと有名になっていた方らしい。
ちょっといやな予感がした・・・あちゃ~なんかあまりいい客に当たらなかったのか・・・
いやいやそんな不謹慎なことを考えてはダメダメ・・・気を取り直して・・・
よくよくその人の話を聞いているうちに、そうか!と思うことにいたった。
行政の補助金の手続きというのは往々にして煩雑にみえる。
しかし、それも仕方ないと思う。何せ税金からでるお金だから、不正がないように注意されているから、そりゃしょうがない。
簡単に使えるようにして不正が出てきたら、これはまた、大変な問題としてたたかれるのは目に見えている。
使いやすくそれでいて、不正が働かないような仕組みづくりにしていかなければならない。
そこは拙の役目ではないのでここまでに。
横浜市の手続きと一般的に社会に通用している手続きと大きな隔たりのあるところが分かった。
先ずは、1次設計申請がある。申請して受託されれば通知書が届く。
ここまではお分かりだろう。
この通知書が来てから、設計の契約をしなければならない。
この契約を申請を出す前にしてはならないという決まりなのだ。
さらに、この時点では工事見積は概算でいいとなっている。
そりゃそうだ。契約していないのだから詳細な計算(ここでは精密診断法による設計)まではできない。
精密診断しなければ詳細な見積書は出来ないのである。
中には概算では怖くて頼めないという方がいる。当然である。
この方がそうだ。
しかし、市の申請の流れは、概算で出しておいて、その後通知書が届いてから契約しなさいということになっている。
それまでは契約してはならずの一点張りである。もし、契約しようものなら補助金が出なくなる可能性がある。
事実、横浜市ではないが、大阪と記憶しているが新聞に出ていた。
この順番を業者が間違えて(確信犯との声もある)補助金を受理したが為に、後日補助金を全額返済した例もある。
本来補助金を受け取った市民が返済しなければならないのだが、ここは業者の責任として返済したのだ。1億6千万円もの返済となった。
補助金申請にはこうした怖いところもある。順番を守らなければならない。
しかし、そんな手続きの中に一般的な手続き論からみるとしっくりこない点もこのようにある。
通常は、契約する前に詳細な見積書が提出される。・・・これが通常の商取引であろう。
それを概算でその後、設計によって、いくらになるか分からない。というのであると、ユーザーから見ると怖くなるのも当然である。
この結果、あちこち聞いて廻って、3年も経っちゃったというのが今回の案件である。
解決方法は、詳細な見積を出すと言う単純なことだが、これが登録業者には、その手続きの順番を守る掟をがんじがらめにしているところがあって、両者の溝が縮まらないというのが見えてきた。
なるほど、相談した業者の名前を聞いてみるとすべからく、古くからまじめにやってきた業者の名前が出ている。
悪徳でもなんでもない。ちゃんとした業者である。
そこに頼めばいいのに・・・と申し上げたが、深く聞いているとそんな問題が浮き彫りになってきた。
ここは弊社のやり方のほうが、一般ユーザーの立場に近いと思う次第であるが、自分の長所はなかなかじぶんでは分からないものである。
弊社の方針やり方を一通りご説明したら、それで進めてくれとのことだった。
時間は掛かるが、この方法が今のところ一番いいと感じた次第である。
コメント