横浜市では、昭和56年5月末日以前に建築確認を受けて建てた木造住宅に対して、市で行う無料耐震診断を受け、その結果、上部構造評点が1.0未満であれば、1.0以上となる耐震補強工事を行う場合、補助金最高225万円が出る。
杓子定規に書いた。
このとおりである。
しかし、ここで素人には理不尽な仕組みがあることを言おう。
市の無料診断の1.0未満というのは、一般診断法を使っている。
で、補助金がもらえる補強工事のほうの1.0以上とは、精密診断法を言っている。
?????????????どういう意味?
評価が二つあるのである。
前者、一般診断法の1.0と後者精密診断法1.0とはちがうの?
そう、違うのである。
ええええええええええええええええええええええええ
さもありなん。。。まさしく、えええええええええええええええである。
一般診断法と精密診断法の違いは、
一般診断法は必要耐力の4分の1は下駄をはかせて保有耐力にしている計算法。開口部はすべて耐力なしとして計算する。精密診断法は開口部も3種類の低減係数をかけるが、少しは耐力をみているが、必要耐力の4分の1は保有耐力に入れないで計算している。と言ってもしょうがないので、ここでは簡単に言おう。
一般診断法のほうが精密診断法に比べて甘く数値が出る傾向がある。
たとえば、市の無料診断で、一般診断法だが、0.5となった。
単純にこの0.5を1.0まで上げればいい思ってしまうが、そうは問屋がおろさない。
この家を精密診断法で再計算すると、もちろん診断調査は別に行うが、0.25位になる。
もちろんおおよその話ではあるが、半分くらいの数値になってしまう。
そこから、1.0に上げるのだ。
0.5を1.0にするのと、0.25を1.0にするのでは差がある。
数値を上げる差が多ければ、それだけ工事が多くなる。当たり前だが、工事費も多くなる。
一般診断の0.5を1.0にするのではなく、精密診断のほうの0.25を1.0以上にする。
でなければ、補助金は出ない。
じゃ、無料の診断をいくら受けたって意味ないじゃん。
その通り。
ハッキリ言おう。昭和56年以前の建物はすべて耐震補強が必要である。
だから、補強工事が前提である。
診断と言うと、もしかしたら、OKになることを少しは期待する。
ハッキリ言おう。この年代の住宅はいくら良く作っていても、診断するとすべてNGである。1.0未満になる。
工事の手抜きでも何でもない。当時の基準がそうだっただけ。
昨日、市から画期的な通達があった。
今まで、補助金申請には、この市の無料診断が必ず必要だったが、いらなくなったというのだ。
解りやすくハッキリ言おう。
これまで市の無料診断が必要だったが、いきなり精密診断で設計して申請してよいことになった。
昭和56年以前の築30年以上たつ住宅は、耐震補強が必要です。
横浜市は日本で一番高額な補助金最高225万円(非課税世帯は300万円)の工事補助を行っている。
いきなり業者の設計で補助金申請が行えます。・・・以上
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